- 01/18/2023
2022年度は約10%の増加 – LIQUI MOLYが8億ユーロの売上を達成
ギュンター・ヒアマイアー取締役はとても満足しています。「このような時代にこのような売上を達成できたことは、私たちのチームスピリットが正しいこと、そして当社の製品には世界中で大きな需要があることの証明です」
このドイツの潤滑油スペシャリストの2022年度の目標は8億ユーロでした。この目標は、コロナ禍の前、ウクライナにおける紛争の前、そして世界規模のエネルギー危機の前に立てられたものです。数年といくつかの危機を経た後、帳簿には799,746,000ユーロと記載されました。「商業的に四捨五入すると、99.97%は100%に相当します。私たちが直面した大きな課題のことを考えると、細かいことにはこだわらなくてもいいかと思います」とギュンター・ヒアマイアーは言います。
ウルムを拠点とするこの企業が克服しなければならなかったハードルは、他の多くの企業にとってと同様に、高いものでした。次の危機が起きた時点で、パンデミック、ロックダウン、そしてそのすべての影響は、まだ乗り越えられていませんでした。これらが同社を直撃しました。「ロシアは当社にとって第2の販売市場でした。私たちは同地での事業を自発的に直ちに停止しました。おまけに、中国は継続的な封鎖状態にあり、この大きな市場も休止状態のままだったので、 違う所で挽回する必要がありました」と同取締役は語ります。
「ほぼすべての輸出国で大幅な成長を記録することができ、 売上げを倍増できた市場もありました。それはとりわけ
中東、アジア、中南米地域です。ヨーロッパ市場も成長し、フランスでは最大の増加が見られました。さらに、米国では30%以上の成長が達成され、ドイツに次ぐ第2の販売市場になりつつあります」とLIQUI MOLYのリーダーは言います。全体として、これらすべての市場はまだ発展中です。ウルムを本拠地とする同企業は国際化を戦略に掲げており、今後も輸出を強化していきます。営業担当者の増員、マーケティング活動の拡充、そして海外の新しい子会社によってこれを達成することが企図されています。同社は世界中に合計8社を擁しています。「ドイツでは、2022年度には15%の成長を達成しました。そのため、私たちの故郷が最大の市場であることに変わりはありません。それでもLIQUI MOLYブランドは、世界中で大きなポテンシャルを秘めています。現地に独自のチームを置くことでより効果が増します」とギュンター・ヒアマイアーは確信しています。
潤滑剤の売上だけでなく、ウルムでの添加剤の生産も増加しています。約1800万本という新記録が打ち立てられました。さらに、雇用数は76件の増加で、1,046にまで上がりました。今後数年間でさらなる成長を計画しており、来たる数年の間には製造の拡張と近代化に数百万ユーロを投資する予定です。新しい生産ホールの充填ラインの追加は、第2四半期に開始される予定です。「今後数年間も同様の成長率を期待しています。そのためには、枠組みを整える必要があります。とりわけ、成長を通じて雇用を創出できると、嬉しく思います。LIQUI MOLYが社会に奉仕するように事業を展開する企業であることに変わりはありません」とギュンター・ヒアマイアーは約束します。そしてまた、企業としての責任は、全従業員に支払われたインフレ補償にも反映されているといいます。同社はここでも先を行き、2022年には一時金を数回支払ったとのことです。
LIQUI MOLYを率いるヒアマイアーは、さらに成長を続けるために経営陣を強化しました。長年にわたり営業部長を務めてきたDr.ウリ・ヴェラーが1月から同等の取締役を務めます。「成長する企業にとって、構造、安全性、継続性が不可欠です。力を合わせれば、より多くを成し遂げることができます。同時に、予想外のことが起こっても、会社が順調に進展し続けるようにしなくてはいけません」と取締役に新任されたウリ・ヴェラーは述べています。
同社のビジョンは野心的なもので、 2025年には10億ユーロの売上高を達成し、すでに売上高の3分の2を占めている輸出市場をさらに強化することを計画していて、そのために輸出部門でも人員と構造を強化したといいます。「2035年は私たちにとってマジカルな意味を持ちます」とギュンター・ヒアマイアーは言います。EUは2022年、この年をヨーロッパにおける内燃機関の終わりとすることを画しました。「私たちはその準備ができており、この時点までに年間売上高20億ユーロを達成したいと考えています。当社が市場に投入する電気自動車と代替駆動システム向け製品は増え続けています。そして当社は、エンジンオイルが2035年以降もモビリティと経済にとって非常に重要であり続ける市場とセグメントに進出します。可能性は無限で、私たちはそれを活用します」と、両取締役の意見は一致しています。
